2003-05-29 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学、私は日本の大学群の中で中核的な役割を果たしている存在だと思いますけれども、大学人自らも、現在の状況における国立大学については様々な制約があって十分ではないということで、殊に行政組織の一部としての存在ということに伴う様々な制約、人事権あるいは会計上の制約等々ある、それでは十分に自主性、自律性が発揮できないという、そういう自覚があり、かつまた、大学審議会等様々な場でもそれが
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学、私は日本の大学群の中で中核的な役割を果たしている存在だと思いますけれども、大学人自らも、現在の状況における国立大学については様々な制約があって十分ではないということで、殊に行政組織の一部としての存在ということに伴う様々な制約、人事権あるいは会計上の制約等々ある、それでは十分に自主性、自律性が発揮できないという、そういう自覚があり、かつまた、大学審議会等様々な場でもそれが
三番目の給費制の問題でございますが、これはかねてから私どもも政策的な課題と考えてございますし、今現に大学審議会等でも御指摘をいただいているのでございますが、他方で現下のような財政事情もございます。
その背景としましては、国でどこまで大学の教育研究組織の細目まで規定するのか、どこから大学にお任せした方がいいのかというのは、いろいろ御議論のあるところでございますけれども、これまでの大学審議会等での御議論を踏まえまして、少なくとも講座、学科目等の名称あるいは組織編制のあり方についてはそろそろ大学にお任せしてよろしいんではないかというような方向の結論を得ましたので、法改正したわけでございます。
今回のこの内容につきましても、先ほど申したような趣旨でございまして、そもそもは、大学審議会等で大学関係者にいろいろな御意見を承りながら、大学の組織編制のあり方についてできるだけ大学の自主性を増していくような方向での示唆をかねてからいただいているところでございますものですから、それを受けて、その延長線上のお話として事務的に省内で検討し、この改正に至ったものでございます。
それらのほかの事柄と別にしまして、私どもこういうメッセージを発しましたのは、これまで何回にもわたります大学審議会等の御提言も受けて、例えばそのメッセージで申しますと、平成十年十月の大学審議会の答申では、競争的環境の中で個性輝く大学づくりのために頑張っていきましょうということでございましたし、平成十一年六月の学術審議会の答申では、知的存在感のある国づくりへの貢献のために、大学をもっと政府としても充実しなきゃいけませんし
○工藤政府参考人 昨年六月にまとめましたその大学の構造改革の方針、再編統合、それから新しい法人化、それから第三者評価による競争原理でのすぐれた拠点の整備でありますけれども、いずれも、言葉は違いますし、言い方はちょっと別でございますけれども、これまで大学審議会等で指摘されていることを別の観点から整理して発したものでございます。
ただ、これは短い文章の中でかいつまんで整理したペーパーでございまして、この前提にございます公財政支出の充実を初めとする諸施策の課題、多々あるわけでございまして、そういうこと、さらには、ここで指摘してございます三つの事項につきましても、これまでかねがね大学審議会等関係の審議会でも御議論いただいたことを別の形で再整理して、メッセージとして発したということでありますということを御説明申し上げた次第でございます
○政府参考人（工藤智規君） 先ほど来、副大臣の方からもお答え申し上げましたように、いろんな検討の経緯としては、旧大学審議会等の場で御議論をいただいてございましたし、それから現に幾つかの大学で再編統合の検討が進められているところなのでございます。
それで大学審議会等で慎重に検討されて、昨年の後半になってから例のいろいろなＫＳＤ問題が出てきて、これはちょっといろいろ考え直さないといけないというので、我が党も、当時の大島文部大臣にもいろいろ御意見を申し上げたわけですが、昨年十二月の末にいわゆる文部大臣認可ということで、本年四月から大学は開校される、こういうことであります。
文部省におきましても大学審議会等で御答申をいただきましたとおり、いわゆる法科大学院、いわゆる日本型ロースクールというものについてどういうふうにしていったらいいのか。そうした問題。 あるいは、ただいまお話ございました弁護士初めその周辺の隣接している業務との兼ね合いをどういうふうにしていったらいいのか。
第三者評価機関の制度化も大学審議会等で議論されておりますけれども、私は、中途半端にやるよりも一挙に民営化するとかいう形の方が、国立大学問題というのはその方が正しいのではないかという考え方も持っておるわけです。
○戸田参考人 入試制度というのは、全体的な方向づけというものについては大学審議会等で一定の考え方を示すということは可能でありますけれども、個々の大学における入試のあり方というのは、国立大学を除いては、私学に対して、こうあるべきだというようなことはやはりやるべきではない。また、私学の独自性というものがありますので、これを画一的に決めるというようなことは私は難しいと思います。
まではとかくボランティアというのは自発的にやるものだ、償いというか報酬を求めてやるものじゃない、無償性ということがあったんですけれども、確かに一回そういうことを体験してみて、ボランティア活動のだいご味というか充実感を味わってそれに入っていくということもいいと思いますので、まだまだ日本の社会ではなかなかそこまでのノウハウが整備されておりませんので、今後生涯学習審議会あるいは教育課程審議会あるいは大学審議会等
修業年限を通算して編入学後の学校の修了を認めることに学校制度上の問題がないかどうかということ、それから第二には編入学を認める際の基準をどう設定するかという問題、それから第三には編入学後の修業年限をどのように考えるのかという、大きく申せばこの三つの大きな課題がございますので、これらにつきまして十分関係者間の意見を調整する、また議論を尽くすということが必要であろうと存じますので、その議論をきわめる方向で大学審議会等
○政府委員（落合俊雄君） まさに今御指摘の点というのは、これから科学技術基本計画の中でできるだけ具体的な提案をしたいと思っている分野ですが、例えば大学の教員につきまして任期制を導入したらどうかという議論が大学審議会等では行われております。国立研究所の研究員についても、同じような任期制を導入することによって競争的な環境をもっとつくっていくべきではないかというような御議論も中にはございます。
○山本正和君 大学審議会等でいろいろとこの種の問題を御検討いただいておるというふうに私も聞いておりますが、我が国の大学制度は独立大学院の設置によって大きく変わる一つの今転機を迎えておるんじゃないかというふうに私は思うわけです。
ただ、この問題は現在のいわゆる一条学校に発する学校教育制度の基本ともかかわってくる問題でございますから、今後の問題の一つとして大学審議会等でも御議論いただく必要があるであろう。
こういった点で大学審議会等の委員任命に関しての中曽根元総理大臣の職務権限問題というのは明白だと思うんです。 そこで文部大臣、いろいろ高石問題を調査されるに当たって、中曽根氏の委員任命に当たっての関与問題、これについて調査をされましたでしょうか。
中曽根政権下に行われた権力の犯罪とも言われ、文部省をも巻き込んだ戦後史上最大の疑獄事件の様相を呈しているリクルートコスモス株譲渡側の主役江副リクルート前会長は、高石氏らとの関係を利用して大学審議会等の委員に就任し、文部省関係の各種審議会には、臨教審委員を初め疑惑の関係者が次々と明らかにされております。
教育課程審議会、大学審議会等の委員につきましては、御存じのようにそれぞれ教育課程審議会令、また学校教育法にその任命の基準、手続が定められておるわけでございまして、江副氏につきましても当時それぞれの法令の規定に従いまして適正に任命をされた、こういうことでございます。 次に、児童、生徒、学生についてお触れでございました。
ただ、大学審議会等の法律を読まないままの答弁でございますので、幾らか明確にお答えするのは自信がない、こういうことでございますが、一連の御質問の流れはよく聞いておりましたので、まずは私自身が検討さしていただく課題だと思います。
また地方の特に新設の大学、短大等を見てみますと、かなり欠員が現在でも存在をしているというような状況等もございますので、いろいろ難しい要素を多々含んでおるわけでございますけれども、これから減少期を踏まえての取り扱いをどうしていくかということにつきまして、そういう状況も踏まえながら検討しなければならない時期に立ち至っていると思っておりますので、大学審議会等もせっかく発足をした時期でもございますので、そういったところでも
それで七十五年ぐらいには大体四〇％ぐらいであろうかということを一応念頭に置いて現在の計画をつくっておるわけでございますが、なお今後の状況等を見守りながら、私どもとしては先ほど申し上げました大学審議会等で御議論いただく場合にはその辺のところについて具体にどう考えていくかということも含めて御議論をいただこうと思っております。
、その重要性については私どもも十分認識しているわけでございますが、臨時教育審議会の答申におきましても外国語教育、特に大学における外国語教育はもっとより実践的な面を強化すべきではないかという御指摘がございまして、今後そういう面を充実していくのにどうやったらいいか、一般教養の外国語というふうな形ではなくて、よりそれを実際的な能力を高めるという形でどういう施策が必要であるか、そういうことも含めて今後大学審議会等